フラット35

フラット35、再び頭金なしOK 消費増税の負担軽減策

フラット35、再び頭金なしOK 消費増税の負担軽減策

「フラット35」の金利は銀行独自の住宅ローンより低い

国土交通省は2014年4月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で住宅購入額の全てを借りられるようにすることが決まった。今は9割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだろう。
フラット35は固定金利で最長35年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資する独立行政法人の住宅金融支援機構が行う。銀行などのローンに比べ金利が低く抑えられている。
国交省は08年秋のリーマン・ショック後の経済対策として、09年6月から12年3月まで期間限定で融資の上限をなくし、全額借り入れを認めていた。今回は増税の影響に加え、人口減少や高齢化で中長期的にも住宅市場の先細りが懸念されるため、期限を設けずに上限をなくすらしい。

賢く、つかわなければならないな!!

増税について

今日は現状の住宅に関しての消費税がどういう状況なのかを 私なりに簡単な言葉でまとめたいと思います。
【注意】今回のお話は2014年4月のお話なので、

2013年4月とお間違えのないよう、よろしくお願いいたします。

また、あくまで消費増税もまだ予定ですので、確定ではありません。

財務省は2013年3月8日に、こんなルールをまとめています。
2014年4月の消費増税に関連し、

13年9月末までに契約することなどを条件に、 商品の受け取りが14年4月以降の場合でも5%の税率の適用を認める。
もちろん注文住宅もこれに該当します。
ということはですよ!
逆に言うと、 2014年の3月に住宅を契約しても3月中に支払いをする人はいいとして、 2013年9月までに契約を済ませないと、税率8%になった日より後の支払いについては 5%にならないということになりますね。
消費税は商品を受け取る時にかかるのが原則。 税率は14年4月1日から8%に上がる予定だが、 住宅などの場合、契約内容に応じて14年4月以降の引き渡しでも5%の税率を適用する。
注文建築の一戸建て住宅の購入や大型のリフォームの場合、 増税の半年前の13年9月末までに請負工事の契約をしていれば、 引き渡しや代金支払いの一部が14年4月以降にずれ込んでも税率は5%とする。
マンションの大規模修繕なども同じ扱いになる。
新築マンションを完成前に購入契約し、 内装を変える工事を注文しない場合、 引き渡しが14年4月以降なら消費税率は8%になる。 畳や扉など内装を一部変える工事を注文すれば税率は5%だ。
これって盲点じゃないですか?
電気代やガス代などで、増税日の4月1日をまたいで 1カ月分の料金を徴収する場合は、 その月の分に限って税率は5%になる。 14年4月以降のコンサートチケットなども、14年3月末までの購入なら税率は5%だ。

今から考え出せばまだ半年あります!!
真剣に住宅購入考えましょう!
1,000万円の家 → 消費税5% → 50万円            → 消費税8% → 80万円 その差30万円!!
2,000万円の家 → 消費税5% → 100万円            → 消費税8% → 160万円 その差60万円!!
この差額をなくすには9月までにどれだけ動けるか?ですよ!!

太陽光発電について

今日はNEWSです。

現在、住宅機構調査によると太陽光発電は新築一戸建て住宅で6軒に1軒が導入しているそうです。

2010年11月からの半年間に新築一戸建て住宅を購入した世帯のうち、17.5%と約6軒に1軒が太陽光発電システムを導入したことが23日、住宅金融支援機構の11年度住宅取得に係る消費実態調査で分かったそうです。

中古住宅などを含む全住宅取得世帯では8.5%となり、03年度の前回調査(太陽熱温水器の導入世帯も含む)の1.3%から大幅に伸びたみたいです。

太陽光発電システムに対する国の補助金や省エネ志向の高まりが普及の要因ではないでしょうか。

渕上建設でも、太陽発電を取り扱っています。

今月のお得情報もご覧ください。